租税教育活動で国税局長感謝状を受ける

愛知・一宮納連

 愛知県一宮納税貯蓄組合連合会(小出晶子会長)が5月31日、名古屋国税局長感謝状=写真=を授与された。同会は小学生の租税教室に力をいれており、これが評価されたもの。

 当日は、一宮税務署で、名古屋国税局の平岡弘行徴収部長から小出会長が感謝状を受け取った。

 同会は役員、組合員が講師養成研修を受講し、小学校に出かけて租税教室を実施している。令和2年度はコロナ禍のため、実施を見合わせる学校が多く、5校12クラスで実施したが、これは例年の20%ほどである。

 今年度は学習指導要領の改訂もあり、一学期から取り組んでおり、一学期は18校33クラスを予定している。

 なお、現在、12名の役員、組合員が講師登録をしている。

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魚津市の期限内納付啓発キャンペーン活動に参加

富山・魚津地区納連

 令和3年5月14日と15日に魚津市のショッピングセンターアップルヒルにおいて開催された魚津市の軽自動車税(種別割)等納期限内納付啓発キャンペーンに、魚津地区納税貯蓄組合連合会会長、副会長、常任理事が参加、協力した=写真。

 このキャンペーンは昨年、新型コロナ禍で開催が見送られたが、今年はマスク着用で、ポケットティッシュを同封した軽自動車税(種別割)・自動車税(種別割)の納期限が5月31日であることを記載したチラシを2日間で1,000枚配布した。

 受け取った人からは、「そうなんだ」とか、「振替手続きしているよ」とか、「既に納めたよ」など好反応が多かった。

 同連合会は税の期限内納付活動として魚津市からの協力要請に応え、深美修一会長が14日、永川勝一副会長が14日、15日の2日間、中島淳弥常任理事が15日に参加した。

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多彩な活動で国税局長感謝状を受ける

静岡・伊豆下田納連

 静岡県伊豆下田納税貯蓄組合連合会(渡邉清一郎会長)が4月21日、名古屋国税局長感謝状=写真=を授与された。いわゆる地区(署)連が国税局長感謝状を受けるのは名古屋国税局管内では初めてである。

これは同会が実施している小学生、中学生の税に関する作文などの募集活動、e-Taxの普及、電子掲示板を活用した税務広報など多彩な活動が認められたもの。

当日は下田外ケ岡の道の駅で開かれた同会の役員会の席上、名古屋国税局の平岡弘行徴収部長から渡邉会長に賞状が贈られた。

役員会に出席した役員は、「これからも充実した活動を続けていく」と話していた。

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税の作文の副賞として「本のしおり」を中学生に配布

東京・雪谷納連

 東京都大田区の雪谷納税貯蓄組合連合会(近藤忠夫会長)はこのほど、税の作文の副賞として、管内の中学3年生全員に革で作製した「本のしおり」=写真=を配布、関係者から大いに注目されている。

 令和2年度はコロナ禍により、学校閉鎖が行われ、夏休みが2週間に縮小されたが、中学生の「税についての作文」は管内8校から771編の応募があった。これは生徒数の92.6%と非常に高い応募割合である。

 この「しおり」の作成を大田区の障害者施設の上池台障害者福祉会館の利用者に依頼した。同会館の利用者は手作業で、ひとつひとつ染色、刻印を行った。

 大田区内の大森納税貯蓄組合連合会、蒲田納税貯蓄組合連合会もこの活動を実施した。

 近藤会長は「かねてから、作文の副賞として、心の通うものを贈りたいと考えていました。学校、生徒の協力に感謝の気持ちを込めて贈呈しました。生徒さんにはぜひ活用して欲しい。こういう施策がボランティア活動にふさわしいと思っています」と話している。

ポスターの掲示による教宣活動も実施

 また、大田区内の三納連(雪谷、大森、蒲田)は税務署、都税事務所、大田区の協力を得て、国税、都税、区民税の期限内納税教宣ポスター3,000枚を作成した。

これは、コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、ふれあいグッズによる教宣活動ではなく、人との接触を避けるための施策で、今年は昨年に続いて2回目となる。

ポスターは確定申告期以前と期間中に大田区の217自治会に各10枚を配布して町会に掲示し、また、大田区の公設掲示板300ケ所に掲示する。そのほか、税務署、都税事務所、大田区役所、納連役員の事務所、自宅などに掲示される。

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【年頭所感】 納税貯蓄組合の役員、組合員の皆様へ

全国納税貯蓄組合連合会
会  長  飯 島 賢 二

 納税貯蓄組合の役員、組合員の皆様に新春のお慶びを申し上げます。

 昨年は新型コロナウイルスの感染症拡大により、納税貯蓄組合が長年にわたり、実施してきました「税の期限内完納運動」や「税の街頭キャンペーン」など各種イベントが中止または延期を余儀なくされ、納貯活動がほとんどの地域で縮小されたことは、真に残念なことであります。

 そのような環境にあっても、リーフレットやチラシなど税の啓発物品を公共機関に配置したり、「税を考える週間」では、税の啓発PRを実施された地区(署)連もあります。

 特に、中学生の「税についての作文」募集においては、多くの地区(署)連が従来どおりの学校訪問を取り止め、郵送や電話により募集活動を行うこととなりましたが、全国で4,877校から313,725編の作文が寄せられました。

これは、前年度に比べ、応募校数で65.3%、応募編数で54.3%となります。

 これらの応募状況はコロナ禍というきわめて厳しい状況では予想以上の成果を上げたと、私は思っております。

これも、皆様が租税教育の重要性を十分に認識され、ご努力いただいた結果であり、そのご労苦に心より感謝申し上げる次第であります。

 今年はコロナ禍がどのように推移するのか予断を許しませんが、教育関係者や関係機関のご協力をいただきながら、例年どおりの応募結果が得られるよう願っております。

 「納税貯蓄組合とは …その理念と行動…」に「国家社会のために行動する社会貢献団体です」と謳われております。

 私たちは納税貯蓄組合に課せられた使命と役割を果たし、社会の期待に応えることが重要であります。

 皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

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