平成27年度末の滞納税額は9,774億円

消費税は3,340億円

 国税庁はこのほど、平成27年度の租税滞納状況をまとめた。
 これによると、同年度の徴収決定済額は58兆1,523億円で、そのうち、新規に発生した滞納額は6,871億円である。この新規の滞納額と26年度から繰越された滞納額との合計額1兆7,517億円が滞納整理中となる。
 このうち、27年度は7,744億円を整理したので、全体の滞納税額は9,774億円となった。
 消費税(地方消費税を除く)の新規発生滞納額は、前年度より33.4%増の4,396億円となったが、滞納整理額も前年度より34.1%増となったので、消費税の滞納残高は前年度より、4%減少の3,340億円となった。

 ※各々の計数において、億円未満を四捨五入してあるため、合計が一致しないものがある。

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若手経営者が単位組合を設立

北九州市の八幡納貯連に加入

 北九州市内の20歳から40歳までの若手経営者47人で組織されている一般社団法人北九州青年経営者会議がこのほど、「北九州青年経営者会議納税貯蓄組合」を立ち上げた。
 経営者会議は、経営者の一般的訓練、社会への奉仕などの活動によって、北九州市の未来を創造していくことを目的としている。
 このような活動を行っている若手経営者が納税貯蓄組合をスタートさせ、八幡税務署管内納税貯蓄組合連合会(加来典晴会長)に加入したことに注目が集まっている。
 加来会長は、「納税貯蓄組合は中学生の作文募集をとっても、マンパワーが不足しており、若い経営者の活動によって、納貯の活性化につながり、税の理解者になっていただくことで、優良経営者の輪が広がっていく」と歓迎している。
 北九州青年経営者会議納税貯蓄組合の活動が他の地域の納貯にも刺激を与えてくれるものと、大きな期待が寄せられている。
 なお、若手経営者納税貯蓄組合の設立は、「税のしるべ」(西部版)の7月25日号でも紹介された。

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仙台北・中税地区納税貯蓄組合連合会が誕生

全国初めての二税務署管内の合同連合会となる

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、仙台市納税貯蓄組合連合会は活動を休止していたが、震災後も一部の地域では、「税を考える週間」などで税の啓発活動を続けてきた。
 このような状況にあって、「もっと範囲を広げて活動を行ったらどうか」と言う声が上がり、「納税思想の推進を図ること」を事業の目的として、「仙台北・中税地区納税貯蓄組合連合会が誕生した。同連合会の範囲は仙台北税務署及び仙台中税務署管内であり、二つの税務署にまたがる地区(署)連合会は初めてのケース。
 同連合会の設立総会は6月22日開かれ、規約や役員、活動方針などを決めた。会長には横田勇悟氏が選出された。

 全納連では、納貯の広域運営については、納貯組織の体質強化の取組として、従来から、毎年の総会で採択しているところである。6月14日開催の本年度の第59回定時総会においても、「単位組合のほとんどが機能しなくなっても、地区(署)連は解散することなく、近隣の税務署管内の他の地区(署)連あるいは、都道府県内における中心的な地区(署)連に編入する等、広域的な観点にたって、組織の存続を図るよう努められたい」と示している。(第59回定時総会議案書30頁~31頁参照)
 仙台北・中税地区納税貯蓄組合連合会は広域的な活動として、大きな注目を集め、期待が寄せられている。

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「税への理解を深める」ことを学ぶ

東総連青年部・女性部合同研修会

 東京納税貯蓄組合総連合会(酒井雄學会長)は7月8日、東京都内で青年部・女性部合同研修会を開いた。当日は同会の役員、関係者ら約100人が参加した。
 東京都主税局総務部組織定数担当課長の藤浩之氏を講師に招き「税への理解を深める取り組みについて~税を身近に感じてもらうため~」を聞いた=写真。
 東京都では、①複雑な内容は、大胆に単純化して分かりやすくする、②都民のライフステージの中の、税への関心が高まる機会を捉えて情報発信する、③選挙権年齢引き下げを踏まえ、若者への働きかけを強化するなどの考え方でPR活動を進めており、藤課長がこれらの施策を説明した。
 納税貯蓄組合も積極的な広報活動の推進を重要視しており、今後の納貯活動に役立てることが出来るという声が聞かれた。

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第59回 全納連定時総会開く

 1 日 時   平成28年6月14日(火)
 2 場 所   東京・上野精養軒
 3 議 長   松岡 康榮 青年女性部長、坂本 文比古 調査税制部長
 4 議 事
  第1号議案 平成27年度全納連事業の経過報告について
  第2号議案 平成27年度決算報告及び会計監査報告について
  第3号議案 平成28年度全納連事業計画(案)について
  第4号議案 平成28年度収支予算(案)について
  第5号議案 「会費未実施地区(署)連における全国統一的な会費制」の実施について
  第6号議案 納貯組合の活性化策の推進とモデル組合の活動について
  第7号議案 納貯法施行65周年記念事業について
  第8号議案 平成28年度全納連役員の交代、補充について
  第9号議案 当面の諸問題について
        ・今後の租税教育について
         
以上の議案について、原案どおり承認されました。

第9号議案の「今後の租税教育について」は、全納連の専門部であります広報広聴部に『租税教育推進委員会』を設置することが決定しました。今後の租税教育は官民が連携して一層の推進を図ることとされており、同委員会の活動により、的確に対応することとしました。

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