財務省・国税庁異動

7月5日~10日にかけて発令された29年度の財務省・国税庁の人事異動をお知らせします(括弧内は前職)。 

国税庁長官        佐川 宣寿(財務省理財局長)
国税庁次長        藤井 健志(財務省主計局次長)
国税庁徴収部長      山崎 浩二(札幌国税局長)
国税庁徴収部管理運営課長 岸  英彦(国税庁徴収部徴収課長)

迫田英典前長官、田中光史前徴収部長は退任、飯塚厚前国税庁次長はは財務省大臣官房付、脇本利紀前国税庁管理運営課長は沖縄国税事務所長。

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「消費税の歩みと今後」について学ぶ

東総連青年部・女性部合同研修会 

 東京納税貯蓄組合総連合会(近藤忠夫会長)と公益財団法人東京税務協会(宮下茂理事長)の共催による東京納税貯蓄組合総連合会青年部・女性部合同研修会が7月7日、東京都内で開かれた。

 当日は、青年部・女性部員のほか、東総連の役員ら約100名が参加した。

 講師に東京・雪谷税務署長の上竹良彦氏を招いて「消費税の歩みと今後について」の講話を聞いた。上竹署長は、かつて、財務省主税局で消費税関係の仕事を行っており、いわば消費税のエキスパートである。

 同署長はクイズをまじえながら、分かりやすく消費税について説明した。わが国の財政状況をみると、今後、消費税の税率を引き上げていかなければならないが、これには、滞納が増えるので、税をきちんと納める環境整備が不可欠であり、「税の期限内完納運動を推進する納税貯蓄組合の役割がますます重要になる」として、納貯活動に期待を示した。

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組合員増強と会費制で活性化を推進

長野・佐久納税貯蓄組合連合会 

 納貯の活性化に取り組む地区(署)連が出現した、と言う明るいニュースが全納連に飛び込んできた。

 長野県佐久納税貯蓄組合連合会(宮森伊八郎会長)は6月20日、定期総会を開いたが、その席上、『納税貯蓄組合活性化の提言』が披露された。

 【組合員増強と会費制】
 同会も財政難に直面していたため、平成26年度から会費制導入に踏み切り、新たな単位組合の設立に取り組んだ。会費は組合員一人3,000円とした。会費制の導入により、辞める組合員も出てきたが、26年度には、企業組合や料飲組合など5単位組合、新規組合員38名が誕生した。29年度にもJC組合など4単位組合、30名の新規組合員を獲得した。

  これにより、129名の組合員から成る連合会として再スタートした。

  組合員の中には、企業経営者ばかりでなく、弁護士、司法書士、公認会計士、中小企業診断士なども加わっており、本来の納貯活動のほか、異業種交流を図りながら、ビジネスチャンスの場として、新たな会員メリットを創り出すことも期待されている。

 【組織の再構築】
 また、組織面では、総務、作文、広報などの委員会組織を再構築し、副会長がそれぞれの委員会を担当、全員参加の納貯活動を目指している。

 全納連としても、佐久納連の取組を注目している。

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第60回(平成29年度)定時総会を開く

全 納 連

 全納連は6月13日、東京・上野精養軒で第60回定時総会役員会を開いた(写真)。総会には総務大臣代理として開出英之税務担当審議官、迫田英典国税庁長官ら来賓と全納連役員及び代議員90人が出席した。

 当日の議題は次のとおり。

第1号議案 平成28年度全納連事業の経過報告について
第2号議案 平成28年度決算報告及び会計監査報告について
第3号議案 平成29年度全納連事業計画(案)について
第4号議案 平成29年度収支予算(案)について
第5号議案 全納連規約改正等検討小委員会の設置について
第6号議案 新規組合員の獲得について
第7号議案 全納連創立60周年記念式典について
第8号議案 平成29年度全納連役員の改選について
第9号議案 当面の諸問題について
 ・租税教育推進署連の指定について

 全ての議題が原案どおり承認された。
 役員改選では、新井進会長が三選された。同会長は三選に当たって「情熱と信念と大いなる誇りを持って、ゆるぎない納貯組織を築き、納税道義の高揚に向かって進んで行こうではありませんか」と決意を述べた。

 ※定時総会の議案書は近く、局連、都道府県連、地区(署)連に各一部送付します(地区(署)連には都道府県連を通じて送付)。

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平成29年度役員会を開く

全 納 連

全納連は5月9日、東京・上野精養軒で役員会を開いた。
当日の議題は次のとおり。

(1) 平成28年度全納連事業の経過報告について
(2) 平成28年度決算報告及び会計監査報告について
(3) 平成29年度全納連事業計画(案)について
(4) 平成29年度収支予算(案)について
(5) 全納連規約改正等検討小委員会の設置について
(6) 新規組合員の獲得について
(7) 全納連創立60周年記念式典について
(8) 役員候補者選考委員会報告
(9) 報告事項
・租税教育推進署連の指定について
・全納連第60回定時総会の開催について

全ての議題が原案どおり承認され、6月13日に開かれる定時総会で審議される。
役員会に先立って、役員候補者選考委員会が開かれた。本年度は全納連の役員改選期に当たり、全納連会長候補者について協議した結果、現会長の新井進氏を次期会長候補として、定時総会に推薦することとなった。

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