新規組合員275人を獲得(令和元年度)

 全納連は毎年、「納貯の日」の4月と「税を考える週間」の11月を「組合員増強月間」として、新規組合員の獲得運動を集中的に実施することとしている。

 令和元年度(平成31年4月~令和2年5月)においては、275人の新規組合員を獲得することが出来た。

 納貯組合員は年々、減少しており、継続的に新規組合員を獲得することは、納貯組合の重要な活動であり、次の時代の活動につながっていくことが期待されている。

 なお、新規組合員を10人以上獲得した地区(署)連には全納連会長による表彰状を贈呈される。令和元年度は次の11地区(署)連であり、近く、全納連から送付される。

新規組合員獲得にかかる令和2年度定時総会の表彰地区(署)連

令和元年度及び令和2年4月において、新規組合員10名以上を獲得した地区(署)連は次のとおり。(令和2年4月30日現在)

地区(署)連名
北海道・札幌中地区納税貯蓄組合連合会
北海道・札幌北地区納税貯蓄組合連合会
北海道・札幌南地区納税貯蓄組合連合会
北海道・札幌西地区納税貯蓄組合連合会
北海道・札幌東地区納税貯蓄組合連合会
埼玉・熊谷税務署管内納税貯蓄組合連合会
愛知・一宮納税貯蓄組合連合会
岡山・西大寺納税貯蓄組合連合会
東京・葛飾納税貯蓄組合連合会
東京・品川納税貯蓄組合連合会
東京・まちだ納税貯蓄組合連合会

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緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について

令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、同日施行され、別紙「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧」のとおり、各種特例等が措置されたところです。

当該法律により措置された内容を周知するため、国税庁、総務省、厚生労働省の各ホームページに関連ページが設けられ、各特例に関する申請書や手続関係が掲載されております。

●国税に関する措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置|国税庁

●地方税に関する措置

総務省|新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について 

●社会保険料に関する措置

社会保険料の猶予等について

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令和2年春の叙勲受章者が発令さる

 今年の春の叙勲者が4月29日付で発令された。納税貯蓄組合関係者は納税功労として、二名の方が受章された。(敬称略)

  旭日小綬章 宮森 伊八郎 全国納税貯蓄組合連合会副会長

  旭日双光章 丸子 貞良  千葉県納税貯蓄組合総連合会副会長

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国税オンライン手続きの普及を促進

熊本・阿蘇地区納税貯蓄組合連合会

 熊本県阿蘇地区納税貯蓄組合連合会(杉本素一会長)は阿蘇税務署管内の7市町村等と共同でeーTaxを利用している納税者を対象に国税オンライン手続きの普及を促進している。

 普及促進策として「スマホで納税証明書オンライン請求・ダイレクト納付」の文字を印刷したオンラインカード2,000部を作成した=写真。カードの裏面には「スマホから確定申告」の文字を印刷した。

 阿蘇納連管内は遠隔地の町村もあることから、納税者の窓口手続き・納税のための利便性の向上に取り組み、納税がスムーズに行えるように、このカードでダイレクト納付の予納サイトへ接続できるようになっている。

 その他①オンラインカードに独自に作成したQRコードを印字して、容易にe-Taxサイトにログインすることが出来る、②ポケットティシュにカードを挿入することで、PR効果を高めるなど工夫されている。

 なお、オンラインカードは昨年の「税を考える週間」にも作成してPRに努めた。

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「近畿納貯シンポジウム」を延期します

全納連からのお知らせ

 全納連と近畿納連との共催により「近畿納貯シンポジウム」を4月10日(金)の開催に向けて、準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスが全国的な広がりを見せています。

 政府は、広く国民をはじめ、自治体、企業、学校等に対し、各種行事、イベント等の自粛を求めております。

 国税庁も申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告期限を4月16日(木)まで延長することにしました。

 新型コロナウイルスの感染症拡大は国民全体で防がなければならないこと、「近畿納貯シンポジウム」の開催日が確定申告期間中であることなどの事情を考慮して、標記「近畿納貯シンポジウム」の開催を延期することとしました。今後の開催につきましては、政府の方針等を念頭に検討し、詳細については、決定次第、お知らせすることといたします。

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