新潟県連

　新潟県納税貯蓄組合総連合会（罇敏郎会長）と新潟税務署（田中豊署長）は、昨年の11月、第二回目の国税・地方税キャッシュレス納付利用推進懇話会を開催した。第一回は一昨年の11月に開いている。

　今回は、国税庁、新潟県銀行協会、新潟県信用金庫協会、新潟県信用組合協会が初めて参加したほか、関東信越国税局、県内の１３税務署、新潟県、県内市町村、金融機関及び税務関係５団体の関係者約３０名が出席した。

　懇話会では重点的に取り組んでいる法人、個人事業者向けのダイレクト納付及び個人向けの口座振替利用推進のための金融機関店舗における新潟版リーフレットの配付キャンペーン、デジタルサイネージ（電子掲示板）を活用した広報や税理士会会員及び金融機関行員に向けたダイレクト納付の利便性、システムの操作要領などの説明会の状況などが発表された後、活発な意見交換が行われた。

　今後の取り組みとして、「新潟版国税地方税ダイレクト納付と口座振替の利用推進リーフレット」の配付等による官民一体による広報活動の拡充、金融機関に来客が集中する日時での店頭キャンペーンの実施拡大及び官公庁自体の源泉所得税等のダイレクト納付利用への働きかけなどを確認した。