「ふたたびともった納貯の灯」

埼玉・所沢税務署管内納税貯蓄組合連合会

 一時は存続が危ぶまれていた所沢納連。「納貯活動は組合員の誇りである」との認識を共有して、平成28年度中に管内の入間市、飯能市、所沢市、狭山市の組合が設立され、「新生所沢納連」がスタートした。この設立の経緯は本欄の平成29年3月7日に「納貯の灯ふたたびともる」として紹介した。

 存続の危機に追い込まれたのは、財政基盤が脆弱だったことが大きな要因であった。そのため、スタートから会費制を導入したのだ。

 このほど、埼玉県連を通して、所沢納連の平成30年度定期総会の議案書が送られてきた。平成29年度の収支決算書によると、収入は約100万円、そのうち組合員からの会費収入が672,000円である。組合員224名が等しく3,000円を拠出している。

 そして、支出では、約33万円を4市の納税貯蓄組合活動に充てている。

 平成30年度の予算でも29年度決算と同様の金額が計上されている。

 財政基盤は確立され、形から実態のある納貯の灯がともったのである。

 半田収事務局長は「新生納貯はスタートしたばかり、活動は作文事業が中心となっておりますが、これから、納貯の役割を踏まえ、組合員、地域のニーズに合った活動を進めていきたいと思っております」と話している。

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総会と合同研修会を開く

東総連青年部・女性部

 東京納税貯蓄組合総連合会(近藤忠夫会長)青年部(石川晃部長)・女性部(小田長弘子部長)は7月9日、東京都内で総会=写真=を開いた。青年部は第36回、女性部は第37回の総会となる。

 当日は、東京国税局徴収部の松本真也管理運営課長、東京都主税局総務部の中原文彦広報担当課長ら来賓と青年・女性部員約80名が出席した。

 冒頭、石川部長は「今年度は消費税の軽減税率などの広報に努めることとしているが、青年・女性部は納貯活動の中核として、一人ひとりの組合員が結束して情熱を持って前進しよう」と挨拶した。

 平成30年度の活動計画では①青年部・女性部が結束して前進しよう、②地域コミュニティを推進しよう、③新規組合員を獲得し人材を育成しよう、④明るく楽しい青年部・女性部にしよう、のスローガンを掲げた。

 具体的な活動では、消費税完納運動の推進、租税教育活動の推進、情報発信力の強化などがあげられている。

 総会終了後、公益財団法人東京税務協会(宮下茂理事長)との共催で青年部・女性部合同研修会が開かれた。研修会では、東総連の近藤忠夫会長が「今後の東総連に向けて」のテーマで、エジプト日本科学技術大学の鈴木正昭副学長が「日本の心を世界に」のテーマで講演した。

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トピックス:中国納連の山崎専務理事が感謝状を受ける

 中国納税貯蓄組合連合会(上原進会長)の山崎秀夫専務理事が6月28日、広島国税局の松井誠二徴収部長から感謝状を受賞した。

 感謝状には、「率先して申告納税制度の普及発展に努められ納税思想の向上に顕著な功績を挙げられました」とある。

 山崎専務理事は中国納連事務局の代表として、納貯活動を長年にわたって支えているが、事務局関係者が国税当局から感謝状を受けるのはきわめて珍しいことである。同専務理事は「上原会長はじめ各県連、地区(署)連の活動があって、私がいただいたものです」と話している。(写真は感謝状)

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東総連の総会に小池都知事が出席
納貯組合と連携して東京を元気に

 東京納税貯蓄組合総連合会(近藤忠夫会長)は5日、来賓、役員ら100名の関係者が出席して、東京都内で第62回定期総会を開いた。
 総会の冒頭、近藤会長は平成30年度の重点事項として、①組織強化と財政基盤の確立、②青年部、女性部の活動強化と人材育成、③地域における関係団体との連携強化、④広報活動の新たな取り組みの4本柱をあげた。
 当日は、小池百合子東京都知事が都知事としては初めて出席した=写真。小池知事は「納税貯蓄組合は、納税道義の高揚を目的に、中学生の作文募集事業を実施していますが、これは意義深い事業であります。東京都も納税貯蓄組合と連携して意識を高めるよう努めていきます。2020年には東京でオリンピック、パラリンピックが開かれます。これを機会に、東京をアジアの中心として元気にしていきます。そのためには、財源をいかに工夫するかが重要です。東総連の皆様には、適正かつ公正な税務行政の実現にご協力をお願いします」とあいさつした。

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埼玉・朝霞納連で軽減税率の研修会開く

 全国の納税貯蓄組合は来年10月から実施される消費税の軽減税率制度の研修会を行っている。
 埼玉・朝霞税務署管内納税貯蓄組合連合会(梅澤佑嘉会長)でも、5月29日、朝霞税務署法人課税第一部門の深津教幸統括国税調査官を講師に招いて、軽減税率を学んだ。
 この研修会は同納連の定例総会に先立って開いたもので、国税庁作成のパンフッレト「よくわかる消費税軽減税率制度」を教材に説明を受けた。
 梅澤会長は「今後少しずつ情報を得て更に理解を深めていきたいと思います」と話している。                      

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