第67回(令和6年度)定時総会を開く

全 納 連

 全納連は6月19日、東京・上野精養軒で第67回定時総会を開いた=写真。総会には総務大臣代理として鈴木清税務担当審議官、住澤整国税庁長官ら来賓と全納連役員及び代議員67人(委任状出席138名)が出席した。

 冒頭、藤波一博会長は「昨年度は、中国納税貯蓄組合連合会、南九州地区納税貯蓄組合連合会を訪問し、役員の皆様と意見交換を行った。今年の5月30日には、関係省庁、関係団体、金融機関など23機関による「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言」が行われた。納貯としてもキャシュレス納付を積極的に推進する必要がある。作文については、納税貯蓄組合が主体性をもって募集・審査に取り組んでいかなければならない」と挨拶した。

 当日の議題は次のとおり。

 第1号議案  令和5年度全納連事業の実施報告について
 第2号議案  令和5年度決算報告及び会計監査報告について
 第3号議案  令和5年度全納連事業計画(案)について
 第4号議案  令和5年度収支予算(案)について
 第5号議案  中学生の「税についての作文」募集について
 第6号議案  令和6年度全納連役員の交代・補充について        

 全ての議題が原案どおり承認された。

 ※定時総会の議案書は、局連、都道府県連、地区(署)連に各一部送付しました。(地区(署)連には都道府県連を通じて送付)。

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藤波会長がキャシュレス納付推進の全国宣言行う

全納連

 「国税・地方税キャシュレス納付推進全国宣言式」が5月30日、東京都港区の三田共用会議所で開催され、全納連の藤波一博会長が共同宣言者の代表としてキャシュレス納付推進の全国宣言を行った。

 キャッシュレス納付推進宣言式は、各地の地方自治体、国税局、税務署単位で開催されているが、この宣言式では、総務省、国税庁、日本銀行をはじめとする行政機関・関係団体23団体が共同宣言を行い、全国的なキャッシュレス納付の機運を高めるために開催されたものである。

 式典では、開会のことばの後に藤波会長により宣言書が読み上げられ(写真)、次いで感謝状の贈呈、住澤整国税庁長官、池田達雄総務省自治税務局長、貝塚正彰日本銀行理事の挨拶があり、各関係機関によるキャシュレス納付の推進活動の報告等がなされた。

 共同宣言書(共同宣言者)は別掲のとおりである。

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令和6年度役員会を開く

全納連

 全国納税貯蓄組合連合会は5月13日、上野精養軒で令和6年度の役員会=写真=を開いた。

 役員会では、次の議題を審議し、すべての議案が了承された。これらの議案は、6月19日の定時総会で審議される。

 第1号議案 令和5年度全納連事業実施報告について
 第2号議案 令和5年度決算報告及び会計監査報告について
 第3号議案 令和6年度全納連事業計画(案)について
 第4号議案 令和6年度収支予算(案)について
 第5号議案 中学生の「税についての作文」募集事業について

 税についての作文では、令和8年度までに、国税庁の内部事務のセンター化がすべての税務署で実施され、税務署の管理運営部門がなくなることから、これまでのように、税務署からのサポートが受けられなくなるため、それぞれの地区(署)連が早急に、「作文事業の自立的運営」を確立するよう環境整備に努めることとされた。

 また、①「納税貯蓄組合の愛称」募集、②「婦人部」の「女性部」への名称統一について報告された。

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「税の役割と納税を呼びかけ」
足利納税貯蓄組合連合会が街頭啓発

足利納税貯蓄組合連合会(笠原健一会長)では、4月10日に税金の滞納防止や納税の意義を呼びかける街頭広報を、アシコタウンあしかがで行った。

今回の啓発活動は、4月10日の「納貯の日」に併せて行われ、同会の役員を中心に、

足利市早川市長、足利税務署高橋署長も参加し、総勢23名で買い物途中の市民の皆さんに、税金の役割や期限内納付を呼びかけた。

また、国税電子申告・納税システム(e-Tax)のイメージキャラクター「イータ君」も駆けつけ、役員の皆さんと一緒に納税をPRし、用意したポケットティッシュ500個を配布した。

足利納税貯蓄組合連合会では、今後もこうした活動を通じて納税意識の啓蒙を図っていくこととしている。

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「納貯の日」に街頭キャンペーンを実施

大阪府連・東成納税貯蓄組合連合会

大阪府連・東成納税貯蓄組合連合会(網野芳生会長)は、「4月10日は『納貯の日』キャンペーン」を、4月11日に東成しんみちロード商店街で開催した。

大阪らしい下町の風情を残しつつ、昼間でもけっこう人通りがある商店街で、納税貯蓄組合の活動やキャッシュレス納付の街頭PRを行った。

買い物客等と「キャッシュレスって何?」などと会話が弾む場面もあり、直接商店街の人と話ができる街頭キャンペーンは、改めて税に対する啓蒙活動として有意義なものとなった。

 東成納貯連は、今後もこのような「人とのつながりを大切にした税の啓蒙活動」を続けていきたいと考えている。 

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