富山県納連が役員研修会を開催

 富山県納税貯蓄組合総連合会(深美修一会長)は8月29日、富山税務署の共用会議室において、役員研修会を開催した­=写真。

 この研修会は、富山県下4地区連が輪番制で開催しているもので、今年の研修は、富山地区連が主幹となり、富山税務署の杉本吉宣署長による「税のよもやま話」と富山税務署の垣田勝二審理専門官による「消費税軽減税率制度について」であった。

 「税のよもやま話」では、杉本署長が納税貯蓄組合は昭和26年4月10日施行された納税貯蓄組合法による唯一法制化された団体であること、「日掛け月掛け心がけ」を合言葉に戦後の国家財政を支えたこと、振替納税の普及に大いに貢献したことなどを説明した。

 また、現在では組合員の減少に伴い財政収入が僅少になったことなど自身の体験を織りまぜながら説明があった。

 納付方法については、振替納税、金融機関窓口納付の他、最近ではインターネットバンキング、クレジットカード納付、コンビニ納付(QRコード、バーコード)、ダイレクト納付等があり、消費税の税率引き上げに伴い納付が多額になると見込まれるので、消費税の予納にはダイレクト納付が便利とのことであった。

 「消費税の軽減税率制度について」では、垣田審理専門官から10月に迫った消費税率8%と10%との区分対応について詳細な説明があった。

 この研修会には、総勢30名が参加し、熱心に聴講し有意義な時間を過ごした。

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平成30年度末の滞納税額は8,118億円

消費税は2,904億円

 国税庁はこのほど、平成30年度の租税滞納状況をまとめた。

 これによると、同年度の徴収決定済額は62兆4,838億円、新規に発生した滞納額は6,143億円である。徴収決定済額に対する滞納発生割合は1.0%となった。

この新規に発生した滞納額6,143億円と29年度から繰越された滞納額8,531億円との合計額1兆4,674億円が整理すべき滞納岳となる。

 このうち、30年度は6,555億円を整理したので、全体の滞納税額は8,118億円となった。

 消費税(地方消費税を除く)の新規発生滞納額は、前年度より3.1%減少の3,521億円となった。消費税の滞納残高は前年度より、4.1%減少の2,904億円となった。

 全滞納額8,118億円に対して、消費税の滞納額2,904億円は35.8%を占め、全税目の中でもっとも高いが、申告所得税の滞納額2,455億円は消費税に次いで多く全体の30.2%となっている。

 ※各々の計数において、億円未満を四捨五入してあるため、合計が一致しないものがある。

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飯島新会長が「週刊 税のしるべ」に登場

 さる6月18日に開かれた全納連の定時総会で会長に就任した飯島賢二氏は、一般財団法人大蔵財務協会が発行している「週刊 税のしるべ」のインタビューに応じて、納税貯蓄組合のありかたについて抱負を述べた。この中で、同会長は「若い世代の育成に努め、組織の活性化を推進する」など熱く語った。

 インタビューの内容は、同紙の8月5日号に掲載されたので、本欄に転載し、紹介する。

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消費税軽減税率制度を研修

埼玉・朝霞納連

 埼玉県朝霞税務署管内納税貯蓄組合連合会(野本一幸会長)は6月4日、朝霞市内で定期総会を開いたが、総会前に30名が出席して、昨年同様に消費税軽減税率制度の研修会を開催した=写真。

 朝霞税務署管理運営部門の小川智弘連絡調整官を講師に招き、今年10月1日より導入される消費税軽減税率制度及び税率ごとに区分した請求書の保存や区分整理についての説明を聞いた。

 定期総会では、消費税期限内完納推進宣言を採択し、野本会長が宣言文を読み上げ、宣言文を安原宣彦朝霞税務署長へ手交した。

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第62回(令和元年度)定時総会を開く

全 納 連

 全納連は6月18日、東京・上野精養軒で第62回定時総会を開いた=写真上。総会には総務大臣代理として稲岡伸哉税務担当審議官、藤井健司国税庁長官ら来賓と全納連役員及び代議員90人が出席した。

当日の議題は次のとおり。
第1号議案  平成30年度全納連事業の経過報告について
第2号議案  平成30年度決算報告及び会計監査報告について
第3号議案  令和元年度全納連事業計画(案)について
第4号議案  令和元年度収支予算(案)について
第5号議案  「全納連顕彰規程」の制定について
第6号議案  令和元年度全納連役員の改選について
【報告事項】
 ・解散した地区(署)連の再構築について

 全ての議題が原案どおり承認された。

 役員改選では、全納連副会長の飯島賢二氏が新会長に選任された。同会長は就任に当たって「全納連のこれまでの事業を踏襲しながら、時代に適応した会務運営に努めるとともに、楽しい納税貯蓄組合づくりに心掛けたい」と決意を述べた=写真下。

 ※定時総会の議案書は近く、局連、都道府県連、地区(署)連に各一部送付します(地区(署)連には都道府県連を通じて送付)。

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