熊谷税務署管内納税貯蓄組合連合会

　埼玉県熊谷税務署管内納税貯蓄組合連合会（以下、熊谷署連）では、今年度より「中学生の税の作文」事業のＤＸ化に取り組んでいる。

　熊谷署連は、過去１３年間で応募数が「日本一」になった回数が１１回を誇る作文事業の顕著な署連である。毎年、管内３０校の全中学校より１３年間平均で生徒数の８７．２％にあたる作文が集まる。少子化に伴い、令和８年度は提出数が極端に少ない中学校もあったが、８，３１５人の生徒の約７３．１％にあたる６，０７９編の作文が集まった。

　従来の作文審査方法は、全作品を一堂に集め、納貯会員をはじめ、管内税理士会・ＰＴＡ役員・退職校長会など延べ８０～９０名の審査員で審査を行っていた。一次から三次審査までを実施し、盗作チェックの後、最終審査で県連提出や署連内の各賞に該当する作品約４０～５５作品を選出していた。

　今年度からは、税務署や教育現場のＤＸ化の試みとして、管内児童・生徒に教育委員会より配布されているタブレットを利用し、６，０７９名全員に作文をＷｏｒｄで作成してもらった。原稿用紙での提出は全く無い。

　学校にはパワポで作成した『令和８年度中学生の「税についての作文」提出方法の変更と作成に関する大切なお願い』をメールで送付したり、校長会の会議時間をお借りして説明を行ったり、租税教室の講師が生徒に説明したりして周知をはかった。

　生徒にはＷｏｒｄで作文を作成してもらい、ベタ打ちした文書を国税庁のホームページからダウンロード出来る「作文用原稿用紙」形式に変換して提出するようお願いした。生徒は学校名と学年・クラス・出席番号のみを原稿に記載してもらい提出してもらった。後日、生徒の名簿を照らし合わせれば、作文の作者も後追いができる。９９．５％の作品は原稿用紙に置き換えてもらったが、０．５％位の作品はＰＤＦでの提出となった。学校によっては、教育委員会や先生方が手助けをした例もあるようであるが、普段から宿題や課題の提出をタブレットから行っている生徒さんたちは大きな混乱もなく提出してくれた。

　納貯事務局が学校・学級ごとにクラウド上のファイルを用意しておき、学校の先生方は生徒が提出した作文をそのクラウドドライブにアップロードするだけで提出が完了する。今まで、先生方が行ってきた従来の原稿用紙を集め、順番を整理し、学校単位で税務署や納貯事務局に届けるという手間を大幅に省くことができた。

　ＤＸ化の周知については、校長会や租税教室のほか、教育委員会の手助けや、納貯事務局による問い合わせのあった先生への丁寧な説明もあり、周知は出来たものと思われる。今回の取り組みで、先生方の集計や提出チェックの手間も大幅に軽減された。事務局側も数千編に及ぶ作文をパソコン上で一元管理できるようになった。

　さらに審査に関しても、学校ごとのファイルアドレスを審査員へメール送付するだけで済むため、審査員が会場に集まる必要がなく、自宅等で自由な時間で審査が行えるようになった。審査基準も審査員に「審査のポイント」を配布し、家族での会話や実体験を中心に審査してもらうことでＡＩ作成の入選を排除できる。また、盗作や生成ＡＩによる作成のチェックもＡＩツールが自動で実施してくれる。

　最終審査では、税務署長・県税事務所長・租税教育推進協議会長・納貯常任理事など各審査員にパソコン上で点数付けを行ってもらい、Ｅｘｃｅｌファイルで提出してもらうことで、集計作業と同時に瞬時に順位決定および各賞の割り当てが可能となった。

　税の作文事業はこれまで事務局及び学校の先生方に多大な時間と労力がかかっていたが、従前の半減以下に抑えることができた。また、紙を使用しないことから環境負荷の低減にも貢献している。

　本年度は試行錯誤しながらのＤＸ化であり、システム決定・作成に時間はかかったが、このシステムで来年以降も活用できるので、今後の作文事業は格段にスピードアップできる。今年度の反省点の振り返りやさらなる効率化を進め、ＤＸ化をしっかりと定着させていきたいと考えている。

（資料＝令和８年度 中学生の「税についての作文」提出方法の変更と作成に関する大切なお願い）

　資料のPDF版はこちら（PDF：1.4MB）

佐野税務署管内納税貯蓄組合連合会

　「佐野税務署管内納税貯蓄組合連合会（福田紳一会長）」は、「佐野間税会（磯野允康会長）」及び「佐野税務署（高橋敏道署長）」と共同で、このほど令和８年度「中学生の税についての作文・標語」の募集に当たり、「佐野市教育委員会（松本美智代教育長）」及び「安足教育事務所（保々博司所長）」に、中学生の作文・標語の募集活動及び作文の最終審査に関する協力を依頼した。

（写真＝第６０回「中学生の税についての作文」募集ポスター、e－Tax推進ポスター）

　佐野納貯においては、独自の取組みとして、納貯活動の主軸たる中学生の作文の募集活動や審査体制を強化するため、例年、教育長及び教育事務所長に募集及び審査の協力を依頼している。

　「佐野市小中学校定例校長会」の場において、教育長から各学校の校長先生へ「税に関する作品」の募集案内及び意義（税への関心・正しい理解）を伝えていただくことにより、応募総数も向上し、令和７年度は市内全中学校からの応募を受けている。

（写真＝磯野会長、松本教育長、福田会長、高橋署長）

　また、１,０００編以上に及ぶ応募作文の審査は、まず一次審査として納貯事務局にて２７０編まで絞り込みを行い、次に二次審査として、租税教育推進協議会に加え、商工会議所や退職校長会など友誼団体の支援を受けた審査会を実施し６０編を選定する。

　そして、最終審査は安足教育事務所にて実施するが、教育事務所には元校長先生や指導主事など学校教育に精通した「教育のプロ」が在籍していることから、客観性と公平性が確保された極めて質の高い審査が行われ、最終的に上位２３編を選出している。

（写真＝高橋署長、近藤所長補佐（保々所長代理）、福田会長）

　依頼活動を終えた福田会長は、「佐野納貯においては、租税教育推進協議会、教育委員会、教育事務所、そして友誼団体のご支援をいただき、毎年の作文の募集や審査などを実施しています。中でも、教育長ご自身が校長会にて作文・標語の募集案内をしていただいていること、また教育事務所において作文の最終審査をしていただくことは、大変ありがたく、かつ心強く感じています。今後とも、中学生の作文募集事業への一層のご支援とご協力をお願いいたします。」とお礼の言葉を述べた。

（写真＝佐野市「正しい申告と納税推進都市協議会」会報）

全　納　連

　全納連は６月18日、東京・上野精養軒で第69回定時総会を開いた＝写真。総会には江島一彦国税庁長官、総務大臣代理として福田毅大臣官房審議官ら来賓と全納連役員及び代議員61人（委任状出席134名）が出席した。

　なお、本定時総会には小池百合子都知事からメッセージを頂き、当日披露された。

　冒頭、藤波一博会長は「税についての作文」募集事業について、「令和７年度の応募数は約４２万７千件で、令和６年度に比べて約９千件減少したが、全国の生徒数に占める割合は、ここ数年ほぼ同じ割合なので少子化の影響が大きいと思われる。この高い水準の応募数を頂いているのは、国税・地方税ご当局、学校・教育関係の皆様のご協力と納貯組合員の皆様のご努力のお陰であり、心より感謝申し上げる。なお、作文事業は税務署における内部事務の業務センターへの移行にともない、従前からの税務署のサポートが期待できない状況になってきており、各納税貯蓄組合におかれては、引き続き募集活動や作文審査の自立的体制の強化をお願いする。

　また、税の期限内完納運動の一環として取り組んでいる国税・地方税キャッシュレス納付の利用推進については、全国各地で宣言式等を開催して頂き、感謝申し上げる。全納連としては、昨年４月に日本商工会議所、７月には全国商工会連合会を訪問してキャッシュレス納付推進への協力をお願いし、今後も関係団体に参加を呼びかけ広範な広報活動を推進していく。

　納貯組合の組織強化にいては、組織部及び福祉共済部で検討しており、本年度も鋭意、検討していく。なお、納貯の愛称である「ハロータックス」のロゴマークが商標登録されたので、これからも納貯組合のＰＲや組合員増強の一助として印刷物等に利用して頂きたい。」と挨拶した。

　当日の議題は次のとおり。

　第１号議案　令和７年度事業の実施報告について
　第２号議案　令和７年度決算報告及び会計監査報告について
　第３号議案　令和８年度全納連事業計画（案）について
　第４号議案　令和８年度収支予算（案）について
　第５号議案　中学生の「税についての作文」募集事業について
　第６号議案　納税貯蓄組合法施行７５周年記念式典について
　第７号議案　令和８年度全納連役員の交代・補充について
　第８号議案　納貯ニコニコ共済配当経費積立金の予算への充当について

　全ての議題が原案どおり承認された。

※定時総会の議案書は、局連、都道府県連、地区(署)連に各一部送付しました。（地区(署)連には都道府県連を通じて送付）。

泉大津納税貯蓄組合連合会

　泉大津納税貯蓄組合連合会においては、４月１０日の「納貯の日」に、泉大津税務署、大阪府泉北府税事務所及び和泉市と連携して、納税貯蓄組合の活動及びキャッシュレス納付を広く一般の方々にＰＲする街頭活動を下記のとおり実施した。

１　日　時

令和８年４月１０日（金）　午前８時３０分～午前９時３０分

２　場　所

ＪＲ阪和線和泉府中駅２階　改札前

３　活動内容

手作りのぼり旗などを掲出の上、「ハロータックス　国税・地方税の納付はキャッシュレスで！」のカードを同封したティッシュを一般の方々に配布した。

４　参加人数

泉大津納税貯蓄組合連合会役員、泉大津税務署長ほか税務署幹部、大阪府泉北府税事務所長、和泉市長ほか和泉市役所の職員
１７名

佐野税務署管内納税貯蓄組合連合会

　「佐野税務署管内納税貯蓄組合連合会（福田紳一会長）」及び「佐野税務署（高橋敏道署長）」はこのほど、「佐野信用金庫（木村浩理事長）」に、自宅などからパソコンやスマートフォンで納付ができる「キャッシュレス納付」の利用拡大に向けたＰＲを依頼した。

　２月中旬に同店でセレモニーが開かれ、同連合会の福田会長や同署の高橋署長などが出席した。

　同店内や各支店の待合ロビーに設置されている「デジタルサイネージ（電子看板）」に、キャッシュレス納付のメリットなどをＰＲする１５秒ＣＭや案内動画が表示される。

　キャッシュレス納付利用拡大ＰＲの協力依頼は３年目ですが、本年はデジタルサイネージに加え、初めて「キャッシュレス納付ＰＲ用パネル」（Ａ１サイズ）」及び「キャッシュレス納付ＰＲ用ラミネート加工ポスター（Ａ３サイズ）」も贈呈された。

　同連合会の福田会長は、「納税貯蓄組合では、社会全体のコスト削減のため国税庁に協力し、令和８年度末までにキャッシュレス納付の利用割合５４％を目指して、利用の拡大に取り組んでいます。佐野信用金庫さんの広報協力は非常に高い広報効果があると確信しております。」と挨拶をし期待を寄せた。

　同署の高橋署長は、「全国のキャッシュレス納付割合は、令和５年度が３９％、令和６年度は４５％と上昇傾向ではありますが、まだまだ伸びしろが大きい状況にあります。佐野信用金庫さんの広報協力は大変心強くありがたい次第です。」とお礼を述べた。

　同店の木村理事長は、「口座振替やダイレクト納付の普及は私ども金融機関でも推進しております。来店された皆様にキャッシュレス納付の利便性をお伝えしたい。口座振替やダイレクト納付といったキャッシュレス納付のご利用よろしくお願いします。」と話した。

　デジタルサイネージやＰＲパネル・ポスターは、佐野信用金庫本店・全支店において３月３１日まで放映・掲示され、「キャッシュレス納付」の利用拡大をＰＲする。