執行部会、役員候補者選考委員会を開く

全納連

 全国納税貯蓄組合連合会は2月16日(金)、東京・上野精養軒で執行部会=写真=と役員候補者選考委員会を開いた。

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 当日の執行部会の議題は

 (1)平成29年度全納連事業の経過報告
 (2)平成30年度事業計画(案)骨子について
 (3)全納連規約改正等検討小委員会の答申に基づく「全納連規約改正」及び「役員

候補者選考委員会規約改正」等について

   ①全国納税貯蓄組合連合会の規約改正(案)
   ②全納連役員候補者選考委員会規約の改正(案)
   ③全納連役員候補者選考委員会運営要綱(案)
   ④全国納税貯蓄組合連合会の会費に関する規程の一部改正(案)

 であり、いずれの議案も了承され、来たる5月8日に開かれる役員会に提案されることとなった。

 また、6月18日の全納連定時総会と併催される「全納連創立60周年記念式典」及び11月28日、名古屋市で開催される「納税貯蓄組合セミナー&シンポジウム」の概要について事務局が説明した。

 執行部会の会議資料は近く、全納連から局連合会、都道府県連合会に送付されるので、都道府県連合会は地区(署)連に周知することとなっている。 

 役員候補者選考委員会では、上原進委員長に代わって、新しく、藤波一博委員(関東信越国税局管内納税貯蓄組合連合会)を委員長に互選した。

 また、全納連青年女性部協議会が推薦する全納連理事枠をこれまでの6名から12名に拡大した。

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税務行政・調査を学びました

東総連が研修会開く

 東京納税貯蓄組合総連合会(近藤忠夫会長)は2月14日、東京・上野精養軒で同連合会の役員、地区(署)連の会長ら80人が出席して、平成29年度研修会を開いた。

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 当日は、東京国税局管理運営課の片平英重課長補佐を講師に招き、「税務行政の現状と国税庁の取組について」学んだ。

 同講師は税務署の仕事について述べ、①資産運用の多様化、国際化に対応した調査、②消費税の不正還付の防止など調査事務にも言及した。特に、富裕層に対して重点的に取り組んでいる調査について、出席者は興味を示した。

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『新規組合員の獲得』に役立つ情報です!

 全納連では現在、『組合員増強月間』を設置するなど、若年層や女性を対象に新規組合員の獲得に力を入れているが、私たちが組合員獲得を進める上で参考になる記事が「週刊税のしるべ 西部版」(平成30年1月22日号)掲載されているので紹介する。

 北九州青年経営者会議のOB会が組合員157人で昨年11月に単位組合を設立し、福岡県の八幡税務署管内納税貯蓄組合に加入した。

 青年経営者会議の会員には年齢制限があり、40歳を超えたら卒業しOBとなる。現役は平成28年7月に納税貯蓄組合活動をスタートしている。

 現役・OBの二人三脚の活動は大いに期待されている。

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東総連が納貯功労者表彰式、賀詞交歓会を開催

 東京納税貯蓄組合総連合会(近藤忠夫会長)は、1月15日、東京・上野精養軒で平成29年度納貯功労者表彰式=写真=を開催した。

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 この表彰式は今年度の納貯組合活動に顕著な功績のあった組合員を東総連会長が表彰するもので、86名の組合員に近藤会長から表彰状と記念品が贈られた。

 引き続いて、新年賀詞交歓会と表彰者祝賀会が開催され、29年度に国及び東京都から納税表彰を受けた組合員も参加し、来賓も含め200名の盛大な祝賀会となった。

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組合員増強で士気指数が上昇

神奈川県小田原足柄納連

 神奈川・小田原足柄納税貯蓄組合連合会(松谷良峰会長)は平成29年度当初で、組合員が10人まで減少し、納貯活動も停滞していた。松谷会長は「これではせっかくの社会的な事業も出来なくなる。納貯活動を続けなくてはいけない」と言う考えから、平成29年の7月~8月にかけて会長自ら知人、友人ら300人に入会申込書を発送した。

 その結果、納貯活動に賛同した45人から入会の申し込みがあり、これまでの組合員と合わせて55人体制で新しいスタートを切った。会費も一口3,000円とし、二口以上の協力者も出てきている。

 組合員が増えたことにより、納貯活動に対する士気も高まり、平成30年度の目標として、それぞれの組合員が相対で新規獲得に努め、組合員100人を目指している。

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