税に関する協力団体とともに「納貯の日」キャンペーンを開催

大阪府東成納税貯蓄組合連合会

 4月10日は「納貯の日」。全国の納税貯蓄組合は各地で多彩な「納税キャンペ-ン」を繰り広げた。

 大阪府東成納税貯蓄組合連合会(網野芳生会長)は、4月10日、JR森ノ宮駅周辺で、「納貯の日」キャンペーンを開催した=写真。

 このキャンペーンは、東成税務署、中央府税事務所、なんば市税事務所、近畿税理士会東成支部、東成納税協会も協力団体として参画し、納貯の活動紹介とともに、期限内納付や軽減税率制度、多様な納税手段などを周知するチラシと啓発品(ハンドタオル)を配布した。

 新井全納連会長も駆けつけて、大阪国税局の丸之内徴収部長ら来賓とともに活動に参加した。

 網野会長は、「初めての試みであったが、趣旨に賛同された協力団体とともにキャンペーンを行うことは、納貯のPRとともに自主納付態勢の確立及び納税道義の高揚を図り、税務行政の円滑な執行に寄与する意義深いものとなった」と参加者への感謝の言葉を述べた。
当日は、納貯役員、女性部役員及び各協力団体職員も含め20名が参加した。

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東総連が研修会を開催

東京納税貯蓄組合総連合会(近藤忠夫会長)は、214日(木)、東京・上野精養軒で、藤城眞東京国税局長を講師に招き、研修会を開催した=写真。

藤城局長は「もう一つの歳入官庁~税関の課題と役割~」という演題で、講演した。

同局長の豊富な知識と経験に裏付けられた講演は、単に税の分野に留まることなく日本の将来像にまで及んだ。難しい話を易しく噛み砕いた講演は、100名を超える参加者の好評を博した。

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ご紹介します 今、輝いている納貯!
「驚倒の活性化メニュー」 長野県佐久納連

新たな単位組織の構築!

長野県・東信地方第二の都市『佐久市』にある佐久税務署、その管内は佐久市の他、小諸市、南佐久郡、北佐久郡である。ここに『佐久納税貯蓄組合連合会(宮森伊八郎会長)』(以下、佐久納連)が存在する。
平成30年当初は、9単位組合、計129名の会員構成である。
従来は業種別組合が主体であった。
本年度はその業種の中に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門士業の単位組合の設立を推し進めた。その結果、広く異業種交流を図り、ビジネスチャンスの場として大きな付加価値が生まれている。
更に昨年12月、小諸市組合設立を皮切りに、軽井沢等の地域ごとの単位組合設立を推進、多くの会員拡大を目指している。
そして今年より積極的に取り組んでいる事業は、学校区別の単位組合の設立である。
これは中学生の税の作文事業の、より拡充を目指したもので、17組合の新設を計画している。
新設組合は当然、設立当初から組合員一人、年間3,000円の会費制である。
スピーディ、しかも強靭なパワーで実践される、新たな単位組織づくりへの取り組みは、納貯活性化の最適な鏡鑑である。

期限内完納を目指し金融商品化・地元信金とタイアップ!

昔は、現代と違い、商人と顧客が信頼関係で結ばれている点で、取引はおおむね盆暮勘定、つまり支払いがお盆と年末の年2回という慣習があった。この佐久地域にも、古き慣習が根強く残っていた。
その名残から納税もつい、遅れ気味になりがちだったかもしれない。
そんな風習を打破し、消費税の期限内完納を目指し、上田信用金庫とタイアップ、納税専用積み金の新商品化、『納めジョーズ8』を開発し、同時に特別融資制度を新設した。
宮森会長は長年、上田信金の理事を務めたことが幸いである。
平成30年10月、137名の納貯会員、他納税協力団体、約4,000名に向けて販売を開始した。

果敢に挑戦する、活性化のモデルだ!

平成30年度だけをみても、佐久納連の活発な活動事例は、枚挙にいとまがない。
4月の「納貯の日」には午前JR長野駅、夕刻JR佐久平駅にて、税務署幹部と一緒に街頭啓発活動。
1,000部のチラシ、ポケットティシュを配布しながら、消費税の軽減税率制度の導入等をPRした。
街頭広報の模様は、テレビ信州のニュースでも放送され、大きな波及効果を上げた。

10月の日曜日、佐久納連と佐久税務署有志との親善ソフトボール大会を開催した。グランドをお借りした佐久長聖高校野球部からも5名の参加を頂き、終始和気あいあいと、楽しい時間を共有できた。
宮森会長もバッターボックスに立つなど、中々見ることができない、珍しい光景が披露された。
納税貯蓄組合の本来の活動のほか、『納貯は楽しくなくちゃいけない』と言うのが宮森会長の持論の実践となった。 (出典:『全納連通信』及びH30.11.2 『佐久市民新聞』より)

11月には中学生の作文審査の結果、佐久税務署長賞受賞者による「1日税務署長」のイベントを実施した。
今回、ご紹介できる活動は、ほんの一部である。
全国的にも稀で、素晴らしい活動をしている佐久納連に対し、平成30年、全国納税貯蓄組合連合会の創立60周年記念式典において、全国表彰された。
新たな単位組織づくりへの取り組み、会費制の導入、異業種交流などを通して、会員メリットを高める取り組みが評価されたのは、当然である。

それを引っ張る、宮森伊八郎会長

現在、佐久納税貯蓄組合連合会の会長のほか、長野県連合会の会長、全国納税貯蓄組合連合会の副会長も務める。
岩村田高、日大経済学部卒、ミヤモリ不動産などを運営する『ミヤモリグループ』の会長でもある。
ベテラン傘寿(さんじゅ)を超える年齢は、宮森会長の場合は光り輝いでいるように見える。
宮森会長のバイタリティは、若いメンバーに比しても決して劣らず、好奇心も旺盛で、行動力は抜群である。
インタビューの都度ひしひしと伝わってくるバイタリティは、納貯を力強く支えていただいている、そう感じるのは小生だけではない…そう言い切って、ペンを置くこととする。

(インタビュー 全納連・飯島賢二広報広聴部長)

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全納連初の
納税貯蓄組合セミナー&シンポジウムを開催

 全納連創立60周年記念事業の一環として、全国納税貯蓄組合連合会と東海納税貯蓄組合連合会は共催により、国税庁後援のもと、11月28日、名古屋市のウインクあいちで、「納税貯蓄組合セミナー&シンポジウムin東海」を開催した。

 このセミナー及びシンポジウムは、納貯活動の実践者がそれぞれの立場から意見を発表し、今後の納貯活動を時代に即応したものにして、納貯組合員の意識の向上を図ることを目的に開いたもので、全納連としては初めての開催となる。

 当日は、来賓として、大村秀章愛知県知事、国税庁長官代理の国税庁の山崎浩二徴収部長、金井哲男名古屋国税局長らと東海地区の納貯役員200名が参集した。

 冒頭、新井進全納連会長は「本セミナー及びシンポジウムを通して、組織のレベルアップを図り、納税貯蓄組合の役割を再認識し、新生納貯を着実に発展させよう」と呼びかけた。

 セミナーでは、一宮納連の小出晶子会長ほか4名が租税教育や租税教室、作文事業、自主財源の確保などについて実践発表を行った。

 「中学生に租税教室を実施して、作文を書いてもらえば、作文事業の進展につながる」「中学生の作文を読めば、私たち大人も感動する」「自主財源は、幅広く賛助会員を募ることによって確保している」などの活動が紹介された。

 シンポジウムは、愛知県・海部津島納連の久野仁副会長がコーディネーターとなり、静岡県・島田納連の池谷俊昭会長ほか3人がパネリストとして、会員増強や広報活動の充実、会費制の導入などについて活発な意見交換が行われた。

 会員増強では、「新組合員がまた、新しい組合員を勧奨している」、「幅広く入会をお願いして、楽しい活動になるよう心掛けている」などの意見があった。

 また、広報面では「作文事業そのものが有効な広報活動である」、「税金クイズを法人会や青色申告会と一緒に実施しているので、税の理解者の拡大につながるのではないか」など納貯だけではない地域全体に対する広報活動も紹介された。

 セミナー及びシンポジウム終了後の和やかな懇親会では、「素晴らしい行事だった」「これからは前向きに活動する納貯が増えるのではないか」などの声が聞かれた半面、「発表するだけでなく、質問の時間も欲しかった」と言う意見もあった。

(写真は①セミナーの全体、②実践発表の小出会長、③4人のパネリスト)

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消費税完納キャンペーン開催!
~ 甲府税務署管内納税貯蓄組合連合会 初イベント~

 甲府税務署管内納税貯蓄組合連合会(長谷川正一郎会長)は11月13日、JR甲府駅南口前において街頭キャンペーンを開催した。

 この度のキャンペーンは、同会が行った初めてのイベントで、税を考える週間(毎年11月11日~11月17日)の行事の一環として、駅を利用する通勤・通学者等幅広い層を対象に消費税の完納及び消費税の軽減税率制度の広報を目的として開催したもの=写真。同時に、中学生の「税についての作文」が掲載された会報誌も配布して、納税貯蓄組合連合会の活動のPRも行った。

 長谷川会長は「軽減税率を知らない市民も多いので周知をしていきたい」と話している。

 当日は納税貯蓄組合連合会役員(県連・署連)12名及び甲府税務署職員5名が参加した。


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