組合員増強と会費制で活性化を推進

長野・佐久納税貯蓄組合連合会 

 納貯の活性化に取り組む地区(署)連が出現した、と言う明るいニュースが全納連に飛び込んできた。

 長野県佐久納税貯蓄組合連合会(宮森伊八郎会長)は6月20日、定期総会を開いたが、その席上、『納税貯蓄組合活性化の提言』が披露された。

 【組合員増強と会費制】
 同会も財政難に直面していたため、平成26年度から会費制導入に踏み切り、新たな単位組合の設立に取り組んだ。会費は組合員一人3,000円とした。会費制の導入により、辞める組合員も出てきたが、26年度には、企業組合や料飲組合など5単位組合、新規組合員38名が誕生した。29年度にもJC組合など4単位組合、30名の新規組合員を獲得した。

  これにより、129名の組合員から成る連合会として再スタートした。

  組合員の中には、企業経営者ばかりでなく、弁護士、司法書士、公認会計士、中小企業診断士なども加わっており、本来の納貯活動のほか、異業種交流を図りながら、ビジネスチャンスの場として、新たな会員メリットを創り出すことも期待されている。

 【組織の再構築】
 また、組織面では、総務、作文、広報などの委員会組織を再構築し、副会長がそれぞれの委員会を担当、全員参加の納貯活動を目指している。

 全納連としても、佐久納連の取組を注目している。

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