広がりのある消費税完納運動を推進

東京局納連がキャラバンでキャンペーン

 東京国税局管内納税貯蓄組合連合会(近藤忠夫会長)は、10月から消費税率が8%から10%に引き上げられたことに伴い、10月21日、「消費税完納キャラバン」を編成し、同連合会傘下の東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の各納連の代表者がバスで東京都内を走行し、消費税完納を訴えた=写真。

 走行に先立って、東京都庁で、関係者約100人が集まって「出発式」を行い、走行後は、東京国税局で「到着式」を行った。出発式及び到着式では、「東京国税局管内納税貯蓄組合連合会は、一丸となって、国及び地方自治体の税務当局と緊密な連携を図りながら消費税の期限内完納を推進する様々な施策に積極的に取り組んでいく」旨の消費税完納宣言を行った。

 このバスによるキャンペーン及び消費税完納宣言は第一ステップで、今後、第二ステップとして、同局連傘下の地区(署)連がそれぞれの税務署に対して、「消費税完納宣言」を行っていく。

 また、第三ステップとして、地区(署)連が活動拠点とする地域において、「消費税完納」を訴えるキャンペーンなどを実施することとしている。

 同局連では、これらの活動を地域や時間を越えた広がりのある消費税完納推進運動として力を入れている。(写真は一般財団法人大蔵財務協会発行の「週刊 税のしるべ」の提供によるものです)

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