消費税は2,668億円

　国税庁はさきごろ、令和元年度の租税滞納状況をまとめた。

　これによると、同年度の徴収決定済額は61兆7,896億円、新規に発生した滞納額は5,528億円である。徴収決定済額に対する滞納発生割合は0.9％となった。

この新規に発生した滞納額5,528億円と前年度から繰越された滞納額8,118億円との合計額1兆3,646億円が整理すべき滞納額となる。

　このうち、元年度は6,091億円を整理したので、全体の滞納税額は7,554億円となった。

　消費税（地方消費税を除く）の新規発生滞納額は、前年度より9％減少の3,202億円となった。消費税の滞納残高は前年度より、8.1％減少の2,668億円となった。

　消費税率が昨年10月から引き上げられたのに、滞納残高が減少したのは、消費税滞納発生の未然防止の施策が広く実施されたことやコロナ禍による納付猶予の特例が利用されたことなどによるものと見られる。

　全滞納額7,554億円に対して、消費税の滞納額2,668億円は35.3％を占め、全税目の中でもっとも高いが、申告所得税の滞納額2,238億円は消費税に次いで多く全体の29.6％となっている。

　全納連は「消費税の期限内完納運動」を毎年度の重要事業として推進している。

　※各々の計数において、億円未満を四捨五入してあるため、合計が一致しないものがある。