令和３年度 全納連の事業計画に関する会長談話について
令和3年8月16日
各局連合会会長 殿
各都道府県連合会会長 殿
令和３年度 全納連の事業計画に関する会長談話について
全国納税貯蓄組合連合会
会 長 飯 島 賢 二
本年度の役員会及び定時総会は、コロナ禍の影響で、開催を中止せざるを得ない事態となり、書面議決により、ご承認をいただきました。本来であれば、全納連の役員及び代議員の皆様と質疑を行い、意思疎通を図るべきところ、その重要な機会が失われることとなりました。
したがいまして、納税貯蓄組合が本年度から強力に取り組むべき喫緊の課題について「全納連会長談話」として、関係者の皆様に訴えることにしました。
納税貯蓄組合を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。納税貯蓄組合が今後とも社会貢献団体として国家・社会のために活動していくために、皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
都道府県連合会におかれましては、本談話を地区(署)連にご回付いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、これまでも納貯の重点事業として活動してまいりました消費税をはじめとする「税の期限内完納運動」、「電子申告・納税の普及」、「納貯の日の納税ＰＲ」等の活動は、引き続き積極的に遂行していくことに変わりありませんので、念のため申し添えます。
令和3年8月16日
令和３年度 全納連の事業計画について（会長談話）
全国納税貯蓄組合連合会
会 長 飯 島 賢 二
第64回定時総会の各議案は、総会を予定しておりました６月23日に、全納連の役員及び代議員の方々の書面議決により、原案どおり可決されました。本来であれば、執行部会、役員会、総会等を開催して各議案を審議しなければなりませんが、コロナ禍により、やむを得ず書面により採決をお願いしました。
議案書は、過日、各局連、都道府県連及び地区(署)連にお届けしました。
さて、令和３年度の事業計画は、議案書に多種にわたり記載してありますが、当面、特に重要な事業は次のとおりです。
（１）作文募集事業の自律的運営について
納税貯蓄組合事業の柱は①税の期限内完納運動と②中学生の「税についての作文」募集事業であります。
現在、その作文の募集、審査を納貯で行う「自律的運営」が求められています。
近年、納税貯蓄組合の体力の低下あるいは納貯意識の減退等により、税務署や地方自治体に依頼する地区(署)連が増えております。
他方、国税庁は税務署の内部事務の改革を推進しております。令和３年度から国税局に「業務センター室」を設置して、税務署の管理運営部門が行っている内部事務をセンターに移行しております。
これに伴い、人員も税務署からセンターへ移ること、加えて国税職員の定員事情から、これまでのように、国税職員が作文の募集、審査に従事できなくなります。
作文募集事業は以上のような状況に置かれていますので、これを維持、発展させるためには、納貯で募集、審査を実施できるよう納貯の体力を強化することが肝要であります。
（２）新規組合員の増強について
本年３月31日現在における納貯の組合数及び組合員数の調査をお願いしました。調査の結果は組合数で15,731組合、組合員数で745,659人となりました。これは前回調査（平成31年３月31日現在）と比べると、組合数で86.92％、組合員数で86.76％となります。
組合員は74万人を超えておりますが、実際に活動している組合員がどの程度いるか、こころもとないのが実情ではないか、と思われます。
全納連では４月を「春の組合員増強月間」、11月を「秋の組合員増強月間」と定め、地区(署)連に新規組合員の獲得をお願いしております。もちろん、月間に限らず、日常的に組合員獲得に努めなければなりません。
新規組合員の獲得に当たっては、全納連では若年層や女性の獲得を積極的に行うこととしております。若年層は会費制に抵抗がありませんので、若年層の増加により、会費制を導入していない地区(署)連にあっては、スムーズに会費制に移行出来ることになります。
また、活動する組合員の増加により、作文募集事業の自律的運営にもつながります。
（３）財政基盤の確立―会費制の導入―
納税貯蓄組合を維持・発展させていくためには、財政基盤の確立は必須条件であります。これまでも、財源をどこに求めるかについては種々検討されましたが、健全なボランティア団体にとっては、その構成員が会費を負担し、その会費によって会務を運営することは当然のことであります。
ひところ、「組合員から会費を取ったら、納貯はつぶれる」と言う考えがありましたが、ここ10年来の状況をみても、会費制を導入しなかった地区(署)連が休会及び解散せざるを得ない状況になり、会費制を導入した地区(署)連が存続し、活性化している傾向になっております。
全納連では過去３回、地区(署)連の会費制導入の実施状況を調査しております。その実施割合は次のとおりです。
| 調査時期等 | 会費性実施割合 |
| 第１回調査（平成21年３月） | 27.0％ |
| 第２回調査（平成25年３月） | 41.0％ |
| 第３回調査（平成28年３月） | 47.8％ |
現在、都道府県連、地区(署)連に第４回調査をお願いしており、実施割合はさらに上がると考えられますが、未だ、会費制を導入していない地区(署)連は早急に導入いただくようお願いいたします。
（４）青年部、女性部の再構築及び活性化
令和3年3月31日現在では、全国447地区(署)連のうち、青年部213地区(署)連、女性部248地区(署)連、青年女性部25地区(署)連、婦人部13地区(署)、青年婦人部3地区(署)連に置かれています。
青年、女性部は納貯活動の中核であることは誰しもが認めるところであります。また、作文募集事業は女性部の活動として最適であるとも言われています。
新規組合員の増強活動と並行して青年部、女性部が活発に活動することは、納貯全体の活性化をもたらすことになります。
都道府県連では、20都道府県に青年部、女性部が設置されているに過ぎません。すべての都道府県連に青年部、女性部を組織して、地区(署)連の青年部、女性部との一体的活動を実施することによって、活動の広がりが期待できます。
（５）研修の充実
「納貯のメリットは何か」。古くて新しい問題です。納貯の最大のメリットは研修にあると言えます。
納貯に所属しているからこそ、毎年の税制改正、経営や金融の話など容易にかつタイムリーに研修を受けることが出来ます。
全納連では、「リーダー研修会」の実施を推奨しております。リーダー研修会は企業人として、社会人として納貯の次代を担う人材の育成も視野に入れております。
現在、リーダー研修会は都道府県連、地区(署)連にお願いしておりますが、全納連としても「全国統一研修会（仮称）」を実施する方向で検討しております。
（６）納貯の知名度を高める
納税貯蓄組合は国家、社会のために活動する社会貢献団体です。「中学生の税についての作文募集で人づくり」を、「税の期限内完納運動で国づくり」を実践しております。
これだけの有意義な活動を行っているのに、社会に対する知名度は相当低いと言わざるを得ません。地元のメディアとの連携、市報や町内掲示板の活用等を積極的に行い、納貯の知名度を上げることが必要です。知名度が上がることによって、作文審査の協力者も増えることになります。
納税貯蓄組合とはーその理念と行動―に「納税貯蓄組合は地域社会と共に歩き、その発展に尽くします」と謳われています。
私は全国の納税貯蓄組合及び役員、組合員が一体となって納貯活動を推進し、国家・社会に貢献出来ることを熱望しております。皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
