全納連と北陸納税貯蓄組合総連合会（水上誠子会長）は４月６日、金沢市内で意見交換会を開いた。

　意見交換会は、東京で開催される全納連の役員会や定時総会に地方からの役員の出席が難しい状況にあるところから、全納連の会長、副会長が地方に出向いて意思疎通を図ることを目的としている。前回は令和元年11月28日に北海道納税貯蓄組合連合会と実施している。

　冒頭、飯島賢二全納連会長が「現在、国税庁が内部事務のセンター化を進めております。このセンター化により、作文の募集事業に税務職員がこれまでのように従事できなくなります。納貯は原点に立ち返って再スタートをきらなければならない。本日は北総連の忌憚のないご意見をお聞きしたいと思っています」と挨拶。

　続いて、水上会長が「会長を仰せつかって、名古屋で開かれた納貯シンポジウムに参加して感銘を受けました。納貯は役員、組合員の高齢化が進んでおり、難しい状況にありますが、本日、ご指導をいただいて、これからの納貯活動に生かしていきたいと思っています」と挨拶した。

　当日の議題は①全納連が推進している施策について、②財政基盤の確立と会費制の導入について、③新規組合員の獲得について、④青年部、女性部の再構築についての４項目。

　多くの意見が述べられたが、「新規組合員の獲得は難しい。それでも、友人知人に声をかけて、組合員になってくれたら、会費を負担していただける」「納貯が世の中によく知られていないから、ＳＮＳで納貯活動をＰＲするとともに、組合員獲得もお願いしている」など参考になる考え方が示された。

　納貯の知名度を高めることについては飯島会長が「全納連と国税庁が実施している作文募集事業は社会的にも高く評価されているので、地元の新聞、テレビ等で取り上げてもらうよう働きかけて欲しい」と要望した。

　補助金や奨励金も議論になった。これについては、国からの補助金や謝金が出なくなり、現在は作文募集事業に物品調達という形になったことを全納連事務局が説明した。

　その他、作文募集事業をとおして、①地域社会とのつながりを深めていこう、②若年層や女性の組合員を増やしていくべきだなどの意見が出された。

　意見交換会には国税庁、金沢国税局の関係者もご参加いただいた。当局からは「今後とも、納貯活動に協力して、連携していく」との考えをいただいた。